2007年05月16日

「摂理」教祖、中国で拘束か

 >これだけは知っておきたい今日の国際・海外ニュース

 ▼今日のポイント▼
 「摂理」教祖、中国で拘束か


 <解説>
 日韓両国で多数の女性信者に性的暴行を加えたとして国際手配
 されている韓国の新興宗教集団「摂理」の教祖、鄭明析(チョン
 ・ミョンソク)容疑者(62)とみられる人物が、北京で逮捕され、
 中国公安局の取調べを受けている模様。

 鄭容疑者は中国国内でも多くの犯罪にかかわり、以前から中国 
 の公安局で捜査を進めていた。

 中国公安局は身元確認の後、「中韓両国の犯罪人引き渡し
 条約に基づいて、適切に処理する」としており、韓国側に身柄
 が引き渡されると見られている。
 

 
 ■今日のキーワード■ 摂理
 ⇒ キリスト教の聖書を独自に解釈する狭義を掲げ、韓国で
 80年ごろに設立されたカルト。 

 教団による被害が社会問題化すると、鄭教祖は国外へと逃亡。
 いったんは香港で拘束されたが、その後、中国本土へと脱出し、
 最近は北京に潜伏していると見られていた。

 いまなお、毎朝、インターネットを通じて、教祖の映像が
 配信されており、信者らがマインドコントロール下におかれ、
 被害が拡大している。
 
 鄭教祖は、02年に国際手配される前に、度々来日し、日本
 でも、勢力の拡大を図っており、現在、約2000人が登録
 していると見られる。

 信者らは、マンションの一室で集団生活を送り、献金の強要や
 教祖の性的暴行が常態化していたと見られ、これまでに100
 人を超える学生らが被害に遭っている。


 <カテゴリー:韓国>  他の重要キーワードはこちら
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 ■クイズ −世界情勢キホンのキホン−■ 
 :昨日の問題(難易度1)

 (問)イラク情勢の進展に、イランの協力が不可欠な理由は
    イラク、イランの両国では、イスラム教○○○派が
    多数を占め、最大勢力だからである。
 (答)シーア派

   *イスラム教徒全体で見ると、シーア派は15%程度に
    過ぎないが、イラン、イラクの両国では、シーア派が
    85−90%を占めています。

    
   
 :今日の問題(難易度5)←正解は明日のメルマガorサイトにて

 (問)2国間で、相手国の逃亡した犯罪人を相互に引き渡す
    手続きについて定めた条約を、犯罪人引き渡し条約と
    呼びますが、日本がこの条約を結んでいる国が2つ
    あります。 その2国とは?


 
 ■これだけは読んでおきたい!話題のベストセラー■ 
 「社員をサーフィンに行かせよう」

 それはラグビーシャツだった。
 当時のアウトドアファッションと言えば、地味な黄褐色などの
 色ばかりであった。ラグビーシャツの鮮やかな色彩と、激しい
 動きに耐えうる丈夫さは、クライミングに最適であった。

 こうして、「金物屋の作る衣料品」は大きな話題を呼び、パタ
 ゴニアは、急速に「普通の」会社へと舵を切っていった。

 それは、メールオーダー等の新しい販売ルートに対応するため
 に大量の在庫を抱えることであり、移りやすい消費者の流行に
 追随することであり、そして、他の多くの会社がそうした様に、
 無計画な事業拡大を続けていくことだった。

 徒に、組織・部門の数と人員が増やされ、誰が今何をやって
 いてるのかでさへも理解できていない状況に陥った。

 やがて、景気の後退と共に、パタゴニアの衣料品の売上も頭打
 ちとなり、後には余剰人員と無計画な投資によってできた設備
 が残った。

 銀行からの融資額も大幅に減らされ、1991年、パタゴニア
 は従業員の20%を解雇するという深刻な危機を迎えることと
 なった。



 ■フロム・ザ・ワールド■   満開の五輪
 北京では、来年8月8日に開幕するオリンピックに合わせて、
 観光地などの花の開花時期を調節する試みに取り組んでいます。

 市の中心部にある北海公園では、通常なら7月が見ごろとなる
 ハスの花を遅咲きの種に変え、湖の水位を20cm下げること
 で、開花時期を遅らせる様にしています。

 また、11月に咲く菊の花も日照時間を調節するなどにより、
 五輪に合わせるべく、試行錯誤が続いています。

 有名な頤和園では、秋に満開となるモクセイの花の調節に
 挑戦中。

 各地共、この夏でテストデータを集め、来夏の本番に臨みます。

 「世界から来る多くの人々に、北京の美しさを感じて欲しい」
 という市民の意気込みが伝わってくるかの様です。



 ■視点■ 
 相手国からの引渡し請求がなされると、基本的には、引渡しに
 応じる必要がある為、犯罪人引き渡し条約には、自国で拘束・
 逮捕した外国人犯罪者を国内で十分に取調べて、裁くことが
 できない可能性があるというデメリットがあります。

 ところが、最近、外国人が日本で犯罪を犯した直後に出国
 (帰国)し、自国で普段と変わらない生活をおくっている
 ケースが多く見られる様になり、日本でも、この条約の早急な
 研究・整備が叫ばれていますね(ケン)



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